平成18年5月1日より会社法が改正され、会社設立に伴う手続きが簡素化されました。 最低資本金制度の撤廃、取締役会・監査役などの機関設計の柔軟化、類似商号禁止規制の廃止、出資金の払込証明書が不要になるなどにより、これまでに比べ、より手軽に会社設立が可能となります。従前の「最低資本金１０００万円」や「取締役３名」などといった資本金や人員確保での条件が整わず、会社設立を断念された方には朗報です。新旧会社法の相違点を比較してみましょう。

新会社法の施行により、より多くの方に会社設立・起業のチャンスが与えられるようになりました。詳しくは当事務所専門スタッフにお訪ねください。新会社法のメリットを生かしたご提案をさせていただきます。