- 資金の調達がしやすくなります。
- 人材の確保が容易となります。
- 対外的な信用力が増します。
- 税制面で有利な場合があります。
例）所得税の節税ができる。7年間の欠損金繰越控除が使える。 - 消費税が2年間免税となります。
（資本金が1000万未満の場合） - 退職金規定を作り老後の生活資金を確保できます。
- 社長の奥様も社会保険や労災保険の特別加入ができます。
- 生命保険を会社で加入し、万一の保証や退職金の財源が確保できます。
- 倒産の際の危険負担が少なくなる場合があります。
（個人保証した場合を除く） - 相続税の対策がしやすくなります。
- 決算書の作成や帳簿の記入等で今まで以上の経理負担を強いられます。
- 法人は社会公共性のある組織です。経営者一人の為に存在しているのではありません。会社と個人の区分を明確にしなければなりません。
- 役員報酬は原則的に前もって決めておく必要があり、急に利益が出ても増額調整はできません。結果的に多大な税負担を強いられる場合があります。
- 社会保険の適用が義務化され、社会保険料の半分を会社が負担します。
- 税務申告や社会保険の手続き等専門家への費用負担が発生します。
